共同運用事業

共同運用事業は、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第６３号）」附則第４０条第４項第１号ハ及び同項第２号の規定に基づき、厚生年金基金及び確定給付企業年金からの拠出金等を原資として、老齢年金給付等について一定額が確保されるよう、年金給付等積立金又は積立金の額を付加する事業です。

*共同運用事業は、法律の定めにより、厚生年金基金及び確定給付企業年金（基金型・規約型）を対象とした事業です。確定拠出年金は、共同運用事業の対象ではありません。

*以下、厚生年金基金、確定給付企業年金基金、及び確定給付企業年金を実施する事業主を総称して「年金基金等」、企業年金連合会を「連合会」、共同運用事業に加入した年金基金等を「事業加入年金基金等」、といいます。

事業の概要

運用方針・運用内容

• 連合会が管理運用している通算企業年金の資産の全部または一部と合算して、共同運用事業の運用方針に基づき運用します。
  （政策アセットミックス：債券80％・グローバル株式20％）
• 事業加入年金基金等の個別のニーズを反映させることはできません。
• リスク資産への投資を行うため運用リスクを伴います。運用結果は、市場環境により変動するので、運用目標を達成できないことや、拠出した金額を下回ることがあります。
• 利回保証、元本保証はありません。

資産管理・経理

• 事業加入年金基金等ごとに信託契約に基づく投資口を設定し、資産の分別管理と資産の保全を図ります。
• 連合会の会計上、区分して経理します。

事業への加入

• 共同運用事業への加入は任意です。各年金基金等の責任と判断に基づき加入を決定してください。
• 連合会は、共同運用事業の内容と手続きについて詳しく説明した手引きを交付します。事業内容を十分理解したうえで、各年金基金等は自ら策定した運用方針との適合性を確認したうえで加入を決定してください。
• 加入する場合は、規約に定め、連合会に申込みを行ってください。
  詳しくは、「加入のご案内」をクリックしてください。

脱退

• 脱退は任意です。規約を変更し、連合会に申出てください。
• 当該年金基金等が契約している受託機関に移管することで、共同運用事業資産の全額を交付します。

拠出金

• 拠出金の額には上限があります。掛金や給付といった定期的な資金フローには対応できないことから、年金資産の全額を拠出することはできません。
• 加入後、拠出上限額の範囲内で追加拠出することができます。

交付金

• 事業加入年金基金等の申出に基づき、共同運用事業資産を当該年金基金等が契約している受託機関に移管することで交付を行います。
• 全額交付する場合は、共同運用事業からの脱退となります。

費用

• 投資口に係る信託契約に対して、信託報酬の支払いが生じます。（0.100％～0.007％。金額に応じた逓減料率）
• 運用ファンドから運用報酬（0.2%弱（見込み））が控除され、共同運用事業口から運用コンサルティング料、機械処理経費等（0.005%前後（見込み））が控除されます。
• 当面の間、連合会は当該事業に係る事務費については徴収しません。

報告・説明

• 月次の運用状況報告（ポートフォリオの運用状況）、決算書及び業務（事業）報告書に係る付属資料（共同運用事業分の内訳）を提供します。
• 合同による運用状況の説明会を開催します。

事業実施状況（2024年3月末現在）

共同運用事業の概要

共同運用事業の概要、関係する規約、規程、方針等及びＱ＆Ａをまとめた冊子をダウンロードすることができます。

共同運用事業（パンフレット） (PDF形式/164KB)　

共同運用事業　説明資料 (PDF形式/458KB)　

共同運用事業に関する規約、規程、方針等

企業年金連合会規約（共同運用事業に関する規定の抜粋）(PDF形式/58KB)

共同運用事業運営規程(PDF形式/112KB)

共同運用事業実施細則(PDF形式/89KB)

共同運用事業に係る運用基本方針(PDF形式/89KB)　

お問合せ先

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