企業年金連合会オンライン手続きサービス利用規約

第１条（目的及び定義）

１　企業年金連合会オンライン手続きサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、企業年金連合会（以下「当連合会」といいます。）が提供する企業年金連合会オンライン手続きサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件等を定めることを目的とします。

２　本規約において以下の用語は、本項に定める定義によるものとします。

一　申込者　当連合会の年金受給者で、本サービスを利用するためにユーザ登録の申込を行う者をいいます。

二　ユーザ　本サービスの利用を当連合会に申し込み、かつ、当連合会がサービス利用を承諾した者をいいます。

三　ユーザ情報　ユーザが本サービスに登録した情報をいいます。

四　情報端末　本サービスを利用するための、パーソナルコンピュータ、スマートフォンその他の電子デバイスをいいます。

五　本サービスサイト　本サービスのウェブサイトをいいます。

第２条（サービス内容）

１　本サービスは、当連合会が毎年年金受給者宛に書面にて交付する公的年金等の源泉徴収票（以下「源泉徴収票」といいます。）を電磁的方法により交付するサービスになります。

２　本サービスを利用するためには、あらかじめ政府の運営するマイナポータルのアカウント及び株式会社野村総合研究所が提供する「e-私書箱」のアカウントが有効に開設され利用できる状態にあることが必要となります。

３　申込者は、本規約にしたがって、本サービスの利用申込を行うものとします。

４　当連合会は、電磁的方法により源泉徴収票を発行し、あらかじめユーザが開設した「e-私書箱」のアカウントに送信するものとします。

５　前項の規定に基づいて当連合会が電磁的方法により送信した源泉徴収票は、ユーザが開設した「e-私書箱」のアカウントにて保存されます。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

一　第８条、第９条又は第14条に該当した場合

二　マイナポータル若しくは「e-私書箱」におけるユーザのアカウントが抹消された場合又は利用できない状況となった場合

三　マイナポータル又は「e-私書箱」の仕様や利用条件の変更等の事情により保存が適切でないと当連合会が判断した場合

第３条（通知方法）

１　当連合会からの申込者又はユーザに対する通知（以下単に「通知」といいます。）は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスサイト又は当連合会所定のウェブサイトへの掲載、電子メールによる送信その他当連合会が適当であると判断する方法により行います。

２　通知は、次の各号のいずれかの時点で申込者又はユーザに到達したものとみなします。

一　本サービスサイト又は当連合会所定のウェブサイトへの掲載による場合は、申込者又はユーザが、本サービスサイト又は当連合会所定のウェブサイトにアクセスすることにより当該通知を閲覧可能となった時点

二　電子メールによる送信の場合は、申込者又はユーザが当連合会に届け出たメールアドレスの電子メールサーバに記録された時点

三　ユーザが第７条第２項の手続きをしなかったことにより電子メールが到達しなかった場合は、当連合会に届け出た最終のメールアドレスに発した通知が、通常到達するために要する期間を経過した時点

第４条（サービス利用の申込）

１　申込者は、本規約に定める条件に同意したうえで、当連合会所定の方法により本サービスの利用申込を行うものとします。

２　当連合会は、前項の申込があったときは、申込者が申し出た個人情報と当連合会が保有する個人情報が一致することを確認した場合に、本サービスの利用を承諾します。

３　前項の規定にかかわらず、当連合会は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を承諾しないことがあります。

一　成年被後見人、被保佐人又は被補助人の届出がされている者

二　その他、当連合会が不適切であると判断した者

第５条（基礎年金番号の取得）

１　申込者は、前条に規定する申込に当たり、マイナポータルAPIを利用して自らの基礎年金番号を取得し、これを当連合会に提供するものとします。

２　当連合会は、前項の規定により提供された基礎年金番号を、申込に関する事務にのみ利用し、また、当該事務に必要な期間に限り保管するものとします。ただし、ユーザの基礎年金番号については、当連合会の年金給付の事務に必要な期間保管するものとします。

第６条（利用者証明用電子証明書による本人確認）

１　当連合会は、本サービス利用申込時又は利用時において、株式会社野村総合研究所が提供する「e-NINSHO」によりマイナンバーカードに格納された利用者証明用電子証明書を利用して申込者又はユーザの本人確認認証を行います。

２　申込者又はユーザは、地方公共団体情報システム機構が、申込者又はユーザの過去の利用者証明用電子証明書の発行記録を利用し、及び過去に発行した利用者証明用電子証明書の発行の番号を当連合会に提供することに同意します。

３　ユーザが本サービス利用を再度行うときに、初回登録時のマイナンバーカードが更新されている場合、当連合会は、初回登録時の古い利用者証明用電子証明書と更新時に取得した新たな利用者証明用電子証明書を紐付けて、本人確認を行います。

第７条（ユーザ情報の確認等）

１　ユーザは、本サービス上でユーザ情報を確認、更新又は変更することができます。

２　ユーザは、当連合会に届け出たメールアドレスを変更した場合は、速やかに本サービスにて変更の手続きをすることとします。

３　前二項の規定に基づく変更又は不変更によりユーザが損害その他不利益を被ったとしても、当連合会は一切の責任を負いません。

第８条（ユーザによるユーザ登録の抹消）

ユーザは、当連合会所定の手続きを実施することにより、ユーザ登録を抹消することができます。ユーザ登録の抹消以後、ユーザは再度、利用申込を行わない限り、本サービスを利用することができません。

第９条（当連合会によるユーザ登録の抹消）

当連合会は、ユーザが次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、ユーザ登録を抹消する場合があります。ユーザ登録の抹消以後、ユーザは本サービスを利用することができません。

一　ユーザが実在しない場合

二　ユーザが、以前に本規約の違反その他の事情により、本サービスの全部又は一部の利用の停止又はユーザ登録の抹消を受けたことがある場合

三　ユーザ情報に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがある場合

四　ユーザが成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである事実が判明した場合

五　ユーザが死亡した場合

六　当連合会がユーザに係る年金給付の支給義務の全てについて免れた場合

七　その他、本規約の違反行為があった等、ユーザとして不適切と当連合会が判断した場合

第10条（利用料金）

１　本サービスの利用料金は無料とします。

２　本サービスの利用の際の通信費はユーザ負担となります。

第11条（禁止事項）

１　ユーザは、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する事項（以下「禁止事項」といいます。）を行ってはならないものとします。また、当連合会は、ユーザが禁止事項を行ったことにより損害を被ったときは、ユーザに対して当該損害の賠償を求めることができるものとします。

一　他のユーザ、第三者又は当連合会の知的財産権を侵害する行為

二　他のユーザ、第三者又は当連合会の財産、個人情報、機微情報、プライバシー又は肖像権を侵害する行為

三　公序良俗に反する行為又は公序良俗に反する情報を他のユーザ若しくは第三者に提供する行為

四　犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為

五　事実に反する情報を当連合会に提供する行為

六　他者になりすまして本サービスを利用する行為

七　本サービスの運営を妨げる行為又は本サービス若しくは当連合会の信用を毀損する行為

八　コンピュータウィルス等有害なコンピュータプログラムを本サービスによって送信し、又は他のユーザ若しくは第三者が受信可能な状態におく行為

九　法令に違反する行為

十　前各号に抵触するおそれのある行為

十一　その他、当連合会が不適切と判断する行為

第12条（利用環境）

本サービスの全部又は一部の利用には、本サービスサイト又は当連合会所定のウェブサイトに定めるインターネット接続環境及びスペックを有する情報端末が必要となります。ユーザは、自己の責任と費用においてこれらを準備及び設定するものとします。

第13条（ユーザの責任）

１　本サービス及び本サービスを通じてユーザに提供される一切のコンテンツは現状有姿にて提供されるものであり、ユーザは自己の責任にて、これらを利用するものとします。

２　ユーザは、情報端末及び本サービスの利用環境に起因する本サービスの動作不良その他の不具合について自己の責任において解決するものとします。

３　本サービスの利用に関連して、ユーザが他のユーザ若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又はユーザが他のユーザ若しくは第三者と紛争を生じた場合、当該ユーザは自己の費用と責任で処理解決するものとし、当連合会に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。

４　ユーザは、本サービスの利用により当連合会又は他のユーザ若しくは第三者に対して損害を与えた場合（ユーザが、本規約上の義務を履行しないことにより当連合会又は他のユーザ若しくは第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって当該損害を賠償するものとします。

第14条（本サービスの中止、変更又は終了）

１　当連合会は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中止する措置をとることがあるものとします。本サービスの復旧は、当連合会所定のスケジュールによって行われるものとします。

一　本サービスに用いる設備やプログラムの保守点検を行う場合

二　停電や天災、社会的な動乱等の当連合会の責に帰すことのできない事由により本サービスの提供ができない場合

三　事情の如何を問わず、当連合会が第三者から提供を受けるサービス、コンテンツ又は情報について、提供元がその提供を中止又は終了した場合

四　その他、当連合会が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

２　当連合会は、当連合会が適当と判断する方法で相当な期間を定めて事前にユーザに通知することにより、ユーザの事前の承諾なしにいつでも本サービスの全部又は一部の提供を中止、変更又は終了することができるものとします。

第15条（お問い合わせ）

１　本サービスの利用に関するユーザからのお問い合わせは、当連合会所定のウェブサイトに記載する当連合会が指定する方法でのみ受け付けます。

２　ユーザからのお問い合わせの内容によっては回答できない場合があります。当連合会は、ユーザからのあらゆるお問い合わせについて回答する義務を負うものではありません。

第16条（知的財産権）

１　本サービスにおいて当連合会が提供する全ての画面デザイン、ロゴ、情報又はコンテンツ（以下総称して「本サービスのコンテンツ」といいます。）に関する知的財産権は、当連合会又は権利者（以下総称して「権利者」といいます。）に帰属するものとします。

２　ユーザは、いかなる方法においても、本サービスのコンテンツを、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）で定める私的利用の範囲を越えて利用することはできません。ただし、権利者の許諾がある場合はこの限りではありません。