新年のご挨拶

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
平素から会員の皆様におかれましては、企業年金連合会の事業運営につきまして格別のご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
顧みますと昨年は、安倍新政権によるアベノミクス効果もあって景気回復への期待から円安・株高が一気に進みました。日経平均株価も順調に回復基調をたどり、外国為替市場でも、新たに就任した黒田日銀総裁による「異次元緩和」を受け、円安ドル高局面へと向かいました。
円安効果によって輸出関連企業を中心に業績の回復が鮮明となり、国内での設備投資や雇用者数が増え、そのなかで消費が拡大し、働く人々の賃金が引き上げられるという好循環が一層進展することを望みます。企業業績の改善が進むことは、なによりも企業年金の財政基盤を安定させることに直結しますので、全国的な規模での拡大に大きな期待を寄せています。
一方昨年は、企業年金にとって大きな衝撃を受ける年でもありました。「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（以下、「改正法」）が成立し公布されたことです。
厚生年金基金制度の見直しについては、財政的に存続困難な厚生年金基金に対して解散の途を広げるとともに、最低責任準備金の返済にかかる負担を軽減することができる点に関しては一定の評価をすることができるものと思いますが、その一方で制度の一律廃止を前提とした議論の進め方がなされた感があったことや、そもそも中小企業における企業年金のあり方や受給権の保護に関する議論が十分行われなかったのではないかという印象を持たざるを得ません。
こうした懸念については、幾度となく厚生労働大臣をはじめ厚生労働省に意見表明させていただきましたが、必ずしも十分に聞き入れていただけず残念な気持ちでいっぱいであり、力不足を痛感致しました。
今回の制度見直しにより、適格退職年金の廃止時と同じような轍を踏むわけにはいきません。厚生年金基金の多くは中小企業が加入する総合型ですので、今回の措置で中小企業の企業年金が失われることは何としても避けなければなりません。企業にとって、従業員の老後所得保障を安定的・持続的にいかに支えていくかが重要であり、そのためには制度的に維持可能で、かつ多様な企業年金の構築を自由に設計することができる環境の整備も急務だと思います。
この改正法は本年4月から施行されますが、その円滑な実施に向けて厚生労働省および厚生年金基金は、それぞれの立場を踏まえたうえで尽力していかなければなりません。厚生年金基金にとっては大変厳しく難しい舵取りをせざるを得ない場面がまだまだ続くものと思いますが、今後とも関係者の皆様方への正確な情報の提供や時宜を得た対応を実施してまいりたいと思います。
私ども連合会も、今回の改正法施行により大きな影響を受けざるを得ません。連合会事業の二つの柱である「企業年金のナショナルセンター」および「企業年金の通算センター」としての機能をより強固なものとし、さまざまな会員のニーズに的確に応えられるようサービスの充実を図るとともに、円滑な制度運営に向けた積極的な提言・要望活動等を実施してまいります。
将来にわたってスリム化が避けられない公的年金を補完する存在として、これまで以上に企業年金の果たすべき役割の重要性は増していくものと考えます。わが国の老後所得補償の一翼を担う企業年金制度を守り育成していくということは、国民の安定した老後生活を盤石にするための礎になるはずです。
引き続き、働く人々の老後生活を支える大切な企業年金を持続し魅力あるものとしていくため、連合会も会員の皆様とともにさまざまな課題に取り組んでまいる所存ですので、倍旧のご支援ご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、皆様のこの一年のご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。