新年のご挨拶

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

会員の皆様におかれましては、平素より企業年金連合会の事業運営につきまして、格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、昨年の世界経済は米国を中心に拡大基調にあり、これに伴い日本経済もプラス成長を記録するなど着実な回復傾向をみせておりますが、企業年金財政においても改善と安定に向かった1年であったと考えます。

一方、こういった中においても、人生１００年時代を迎える中で、企業年金・個人年金が老後の所得保障に果たす役割をより堅固に発揮していくことが求められており、時代の要請に応える関係者の皆様の取り組みが大きく進んでいると思います。昨年１月には、確定給付企業年金（ＤＢ）の弾力的な運営のための仕組みが導入され、「リスク対応掛金」の導入をはじめとしたＤＢ財政の安定を図る取り組みが進んでいます。また、厚生年金基金については、制度見直しにおける5年の経過期間が平成30年度で終了することになりますが、多くの基金で関係者の皆様のご努力によりＤＢ等への移行が進められ、中小企業の年金を守るための安定的な運営を行う体制の構築が進んでいます。

確定拠出年金（ＤＣ）については、平成28年改正ＤＣ法のうち、公布後2年以内に施行することとされていたＤＣの運用改善、中小企業への私的年金導入促進措置（簡易型ＤＣ制度の創設等）、ポータビリティの拡充等が本年5月1日に施行されることになり、同法による改革が出揃い、関係者の皆様の施行に向けた準備が加速化しています。

連合会においても、企業年金が公的年金と相まって加入者・受給者にとって高齢期の生活の確かな基盤となるよう、これまで実施してきた政策提言や支援事業はもちろんのこと、時代に即応した支援を行っていく必要があります。研修やセミナー、情報提供の面では、ビデオオンデマンドによる配信に本格的に取り組み、いつでもどこでも利用できるコンテンツの充実を図ります。共同運用事業については、その円滑な運営と関係者への理解の促進に取り組み、確定給付型の企業年金の効率的な運営の一助となることを目指します。ＤＣ継続投資教育事業も、50歳代を対象としたセミナーを追加する等更なる充実を図り、中小企業等の加入者の資産形成に寄与していかなければなりません。さらに、連合会の通算企業年金についても、本年5月1日から移換対象者が拡大しますが、働き方の多様化等に対応したＤＣからＤＢ等へのポータビリティの拡充と併せて、老後に向けた個人の継続的な自助努力をしっかりと支援するものにしてまいります。

今後、公的年金の給付水準の中長期的な給付調整が行われる見込みの中で、企業年金の役割はより一層重要性を増すものと考えます。こうした中、企業年金の持続可能かつ健全な財政運営を図る観点から、昨年12月には「企業年金財政基準研究会報告書」を踏まえ非継続基準についての提言・要望を行いました。引き続き、現場に根ざした情報発信や政策提言を実施するため、社会保障審議会企業年金部会等の場での議論も見据えつつ、関係団体との密接な連携を図り、残された課題に対する対応も含め、尽力してまいる所存です。

結びに、企業年金関係者の皆様のこの一年のご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。