新年のご挨拶

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

会員の皆様におかれましては、平素より企業年金連合会の事業運営につきまして、格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、我が国では、アベノミクスを背景に2012年11月を底として運用環境が好転し、昨年は一時下振れリスクが高まる局面もあったものの、景気の回復基調は維持されてきました。2012年12月に始まった景気拡張期間は、いざなみ景気を超える戦後最長に迫っています。企業年金においても、2年連続のプラス利回りも後押しとなり、安定した財政状況にあると考えています。

一方、こうした中においても、人生100年時代を見据え、老後の資産形成を図りたいという働く人々のニーズや、就労形態の多様化に対応する観点から企業年金制度の整備が求められております。近年の制度改正により制度運営の選択肢が広がり、確定給付企業年金（DB）では、リスク対応掛金やリスク分担型DBなど財政の安定化を図る仕組みが導入され、確定拠出年金（DC）については、中小企業の導入を促進するため、簡易型DC制度等が創設されました。更なる普及・促進が望まれるところです。

厚生年金基金（厚年基金）については、制度見直しにおける5年の経過期間がこの3月で終了することになります。多くの厚年基金でDB等への移行が進められたことについては、関係者の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと思います。

連合会においては、企業年金の「資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」が見直しされたことを踏まえ、昨年、「企業年金受託者責任ハンドブック」の改訂を行いました。企業年金を運営する事業主及び理事の皆様に幅広く活用され、受託者責任を適切に果たすことで、企業年金自らのガバナンスの強化につなげていただければ幸甚です。

また、総合型DBにおけるAUP実施に向けて、総合型DB関係者を委員とする委員会を立ち上げ、現在、AUPを効率的に受けるためのハンドブックの作成に取り組んでいます。ハンドブックは今年度内に刊行する予定としており、多くの総合型DBにおいて活用されることを期待しています。

さらに、昨年、企業年金が公的年金と相まって老後の所得保障を図る基盤となるよう、企業年金関係者及び有識者からなる「企業年金制度研究会」を設置いたしました。公的年金改革の動向を踏まえ、企業年金制度等のあり方について議論を重ねてまいりましたが、今後、報告書を取りまとめる予定としております。

その他、情報提供の部分では、会員ニーズの高いビデオオンデマンドによるビデオ配信及びeラーニングの充実を図ります。また、従来から行っている政策提言活動や研修事業、DC継続投資教育事業、共同運用事業及び制度運営・資産運用・財政運営に関するコンサルティング事業などにつきましても、皆様方のお役に立つものとなるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

今後、公的年金の給付水準の中長期的な調整が行われる見込みの中で、高齢期の生活を安定したものにしていくためには、老後の所得保障を補完する柱となる企業年金の役割はより一層重要性を増すものと考えます。

社会保障審議会企業年金部会等での議論を見据えつつ、これまで以上に、現場に根ざした情報発信や政策提言を実施するとともに、関係団体との密接な連携を図り、企業年金制度の更なる普及・発展に尽力してまいる所存です。

結びに、企業年金関係者の皆様のこの一年のご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。