新年のご挨拶

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

会員の皆様におかれましては、旧年中は企業年金連合会の事業運営につきまして、格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

昨年は新型コロナウイルス感染症という思いもよらぬ世界規模、地球規模の災厄に見舞われ、今なお出口の見えないなかでの新年を迎えています。ウィズコロナの時代、日常生活を見直しながら、人と人とのつながりをどう再構築していくかが問われていると思います。

昨年４月以降、連合会では研修やセミナーなどの事業を軒並み中止や延期とさせていただいたほか、一部をオンライン開催へ切り替えさせていただきました。会員の皆様にはご不便・ご迷惑をお掛けした次第ですが、時節柄やむを得ないこととしてご理解いただけたのではないかと存じます。改めて感謝申し上げます。

今後高齢化が一層進み、生産年齢人口が減少していく一方で健康寿命は延伸し、多くの人がより長期にわたって多様な形態で働くことが見込まれます。こうした変化のなかで、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、老後に向けた個人の自助努力を支援する環境を整備することなどが盛り込まれた年金制度改正法が昨年の通常国会で成立し、６月に公布されました。

この改正により、公的年金の分野では被用者保険の適用拡大や在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大が図られる一方、私的年金分野ではＤＣの加入可能要件の見直し等が行われることとなりました。

企業年金の実施率低下が懸念される中小企業に対してＤＣの中小企業向け制度の対象範囲の拡大が図られるとともに、企業型ＤＣ加入者のｉＤｅＣｏ加入要件も緩和され、老後の資産形成を後押しできることになったことを高く評価しています。

また、企業型ＤＣから連合会の通算企業年金への資産移換が来年５月から可能となりました。雇用の流動化が進むなかで制度間でのポータビリティが拡充されることは意義深いことであり、しっかりとした受け入れ態勢を整備してまいります。

現在、連合会は企業型ＤＣの事業主から委託を受け、継続投資教育を実施していますが、今後は国民年金基金連合会からもｉＤｅＣｏの継続投資教育の委託を受けることができるようになりました。これまで培った継続投資教育のノウハウを生かしつつ、ｉＤｅＣｏ加入者にも満足度の高い継続投資教育を実施してまいる所存です。

これまで社会保障審議会企業年金・個人年金部会において連合会の政策委員会の皆様方に陪席いただき、企業年金の代表として現場の声を届けるとともに、意見を述べてまいりました。企業型ＤＣに係る拠出限度額については、要望を踏まえ改善が図られました。今後とも、さらに充実した制度となるよう、連合会の政策委員会等における議論等を踏まえ、会員の声を的確、適切に関係各方面に届けてまいりたいと存じます。

会員・加入者の皆様へのサービスにつきましては、新型コロナウイルスの感染予防に努めながら、８００万人の年金受給者への給付をはじめとする年金通算事業を確実に実施するとともに、研修事業、コンサルティング事業、継続投資教育事業、共同運用事業等に引き続き取り組み、会員の皆様のニーズに沿った業務運営を実施してまいります。

特に社会のデジタル対応が喫緊の課題とされているなか、業務の積極的なペーパーレス化、デジタル化を推進し、セキュリティーを確保しながらサービスの向上に努めてまいります。その方策の一つとして、企業年金との間の手続きの省力化・迅速化、さらには情報提供等での会員サービス充実化のための企業年金ネットワーク（仮称）の確立に向けて準備を進めてまいります。

結びに、企業年金関係者の皆様のこの一年のご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。