新年のご挨拶

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

会員の皆様には、かねてより企業年金連合会の事業運営につきまして格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

コロナ禍で3年目の年始を迎えました。昨年は、従来にない大きな感染の波があり、7月以降、1週間当たりの新規感染者数で日本が世界最多の時期があるなど、大きな感染拡大が見られました。そうした状況の下、連合会では、会員の皆様のご要望を踏まえ、対面研修について感染予防対策をしっかり行ったうえで開催しましたが、会員の皆様には引き続きご不便をお掛けしました。ご協力に感謝申し上げます。

運用環境では、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰等により世界的にインフレが加速し、金融政策の転換が行われたため、債券、株式ともに厳しい結果となりました。

年金分野では令和2年年金改正法が順次施行され、厚生年金保険の適用範囲の拡大、在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能年齢の引き上げなどが実施されました。

連合会においても、5月から制度間ポータビリティが拡充され、企業型DCから連合会の通算企業年金への資産移換が可能となりました。中途脱退者の年金原資が必要な手続きが行われないまま自動移換され、放置されるケースがあることが問題視されていますので、連合会としてもポータビリティ制度の活用を促してまいります。また同じく5月には、企業年金と連合会を結ぶ「企業年金ネットワーク」を稼働させ、中途脱退者に係る資産の移受換業務や支給停止情報・住所情報等の照会・提供業務をオンラインで行っています。各種情報提供の早期化などのメリットがありますので、更に多くの会員の皆様にご利用いただけるよう、引き続き努力してまいります。10月からは、企業型DC加入者のiDeCo加入要件が緩和されましたが、このタイミングで、当連合会にて整備した「企業年金プラットフォーム」を稼働させ、iDeCoの拠出限度額の管理を行うための、企業型記録関連運営管理機関と国民年金基金連合会の間の情報連携を開始しました。

連合会では、雇用の流動化が進む中で、老後資産形成の一助として、企業年金ネットワークの活用を含め、制度間のポータビリティの拡充にしっかり対応するとともに、通算企業年金の給付事業を確実に遂行し、全国800万人を超える年金受給者の負託に応えてまいります。

会員支援サービスでは、昨年5月に、「企業年金BCPハンドブック」を企業年金連絡協議会と共同で作成し、公表しました。自然災害への備えだけではなく感染症への対応も組み込み、職員数の少ない企業年金でもBCPを策定しやすいように、各章にひな型も載せておりますので、有事の事業継続に向け、ぜひご活用ください。

連合会としましては、引き続き会員の皆様の声に耳を傾け、会員であるメリットを感じていただけるよう、会員の皆様のニーズに即したサービスを提供してまいります。事業を進めるに当たって、デジタル化への取り組みも求められますが、高い情報セキュリティーを確保しながら、サービスの向上に努めてまいる所存です。

また、本年は、企業年金・個人年金部会において、今後の私的年金制度改革に向けた議論が進められる見込みです。平均寿命が伸長する中、老後生活の多様なニーズに応える企業年金の役割はこれまで以上に大きくなっています。今後とも政策委員会等における議論を踏まえ、企業年金の現場の声を積極的に届けてまいりたいと考えております。

結びに、企業年金関係者の皆様のこの一年のご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。