新年のご挨拶

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。会員の皆様には、日頃から企業年金連合会の事業運営につきまして格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

昨年のマーケットの状況を振り返ると、内外株高に加え円安により、企業年金の財政は健全な状況となっています。一方、日本株の歴史的な乱高下も起きています。連合会としても今後の動向を注視し、一層の安全、安定の資産運用に努めてまいります。

年金の分野では、昨年夏に公的年金の財政検証結果が公表され、近年の就業者数の増加や経済環境の改善等により、「過去30年投影ケース」でも所得代替率50％以上を確保できる見通しが示されました。同検証結果を受けて、社会保障審議会年金部会では、次期公的年金制度改正について一定の方向性が示されました。

これに並行して、企業年金・個人年金部会において次期企業年金制度改正に向けた議論が重ねられてきましたが、オブザーバーの立場から積極的に現場の声を届けてまいりました。DCの拠出限度額の在り方やiDeCoの加入可能年齢の引き上げ、私的年金の普及・促進、そして加入者のための見える化の充実等、制度改正の方向性が示されております。

また、昨年末には企業年金プラットフォームが全面稼働し、DCの拠出限度額の算定に当たって、DB等の他制度掛金相当額が反映されることになりました。皆様には、加入者に関する情報の登録や従業員の方々への周知等にお骨折りいただき、感謝申し上げます。連合会では今後とも企業年金ネットワークを含め、インフラの整備を推進してまいります。

さて、昨年のアセットオーナー・プリンシプルの策定を受け、連合会では中途脱退者等の最善の利益を勘案して、本プリンシプルにおける全ての原則の受け入れを表明しました。また、同プリンシプルの策定に先立ち、各企業年金が協働して運用機関のスチュワードシップ活動のモニタリング（協働モニタリング）を行うための組織として、企業年金スチュワードシップ推進協議会を設立しました。当協議会における協働モニタリングは、同プリンシプル補充原則5-1における「協働モニタリング」に該当する取り組みです。当協議会には連合会の会員・非会員にかかわらず全てのDBが加入することができますので、多くの皆様の参加を期待しています。具体的な取り組みは本夏から開始する予定としており、こうした取り組みを通じて、我が国におけるスチュワードシップ活動の実質化を図ってまいりたいと考えています。

また、資産運用立国実現に向けた施策を総括し、情報の共有と理解の促進を図る目的で月刊『企業年金』の特別号を発刊し、全ての企業年金の皆様にお配りしました。足元では、資産運用立国実現プランに基づき、共同運用事業の選択肢拡大に着手しています。連合会では今後とも、資産運用に関する研修・セミナーや情報提供を通じた運用人材の育成等の支援に取り組んでまいります。

この他、会員の皆様への支援事業では、昨年「企業型確定拠出年金運営状況点検マニュアル」を作成し、公表しました。引き続き各種支援事業に鋭意取り組むとともに、サービス内容の向上に努めることで、皆様のニーズに応えてまいります。

国民の資産形成に対する関心が一層高まる中、企業年金の重要性、また制度間ポータビリティや通算企業年金が果たす役割はますます大きなものになっています。企業年金の更なる普及促進に向けて、本年も企業年金未導入企業に対して制度導入メリット等の訴求を図るとともに、老後資産形成の継続の促進に努め、職員が一丸となって連合会が果たすべき役割を確実に遂行してまいる所存です。

結びに、企業年金関係者の皆様のこの一年のご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。