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不動産を小口・証券化したものに投資することあるいはその手法。例えば、企業が保有する不動産を特定目的会社(SPC)に譲渡し、その資産を担保に特定目的会社は有価証券を発行し不動産の利用によるキャッシュ・フローによって、利払い・償還を行う手法などがある。不動産を所有する企業は余剰資産である不動産をバランスシートから処分することができ資金の固定化を防ぎ財務体質を改善できるメリットがあり、他方、投資家にとっては、通常の不動産投資に比べ投資対象を小口化できるとともに証券化によって流動性の向上を図ることができるメリットがある。なお、今後の課題としては、物件評価の適正化、テナント情報等のいっそうの開示、ベンチマークとなる投資インデックスの整備が挙げられる。