ポータビリティ

直訳すると「持ち運びができること」になるが、企業年金におけるポータビリティとは、「転職等で会社が変わった場合でも、それまで積み立てた年金の原資を持ち運べること」をさす。

一般に、会社が変わった場合は、規約に基づいて給付が行われるが、勤続年数が短い場合は、一時金としてしか受け取れなかったり、受給資格そのものが得られないことも多くある。これは従業員にとって不利益であるため、転職先の企業年金に積立金を持ち運び（移換）、元会社での勤続年数を通算できる制度が求められていた。

平成17年10月から、確定給付企業年金と厚生年金基金間（転職先企業年金の規約で受け入れの定めがある場合のみ）および確定給付企業年金・厚生年金基金から確定拠出年金へのポータビリティが確保された。また、平成30年5月からは確定拠出年金から確定給付企業年金へのポータビリティも確保された。

なお、確定給付企業年金、厚生年金基金および企業型確定拠出年金から企業年金連合会が引き受ける仕組み（通算企業年金）もあり、ポータビリティの対象の1つとなっている。