最低保全給付

企業年金が解散・終了すると仮定した場合に、当該時点までの加入期間に応じて発生している、または発生しているとみなされる給付。加入員（加入者）や年金受給者等においては受給権確保の対象となる給付である。加入員（加入者）の最低保全給付の規定方法には次の2つがある。

（1）標準退職年齢を用いる方法（1号方法）

（2）基準日の翌日に資格喪失した場合の給付を用いる方法（2号方法）

なお、厚生年金基金においては、プラスアルファ部分の給付が対象となる。