自動移換

企業型年金加入者が、資格喪失後6カ月以内に、他の企業型年金、個人型年金、確定給付企業年金または企業年金連合会への個人別管理資産の移換を行わず、かつ脱退一時金の請求手続きも行わない場合に、個人別管理資産が国民年金基金連合会に自動的に移換されること（当該企業型年金の企業型年金運用指図者を除く）。（DC法第83条）

自動移換の問題点として、以下の2点が挙げられる。

（1）資産運用されないため資産を増やすことができないうえに、自動移換の際の手数料（4,348円、2022年4月1日現在。以下同じ）、毎月の管理手数料（月額52円、年間624円）が個人別管理資産額より差し引かれ、個人別管理資産が目減りする。なお、自動移換された後に個人型年金に移換する場合には3,929円、再就職先の企業型年金に移換する場合には1,100円（この他、移換先で手数料がかかることがあります。）がかかる。

（2）自動移換の状態である期間は、確定拠出年金の加入者等期間と見なされないため、老齢給付金の受給資格要件を満たせずに受給開始が遅くなることがある。