適格退職年金

従来の企業年金の1つであった制度で、略して適年という。

企業が生命保険会社や信託銀行等、外部機関と契約し、年金原資を外部機関に積み立てるなどの法人税法で定める一定の条件を満たし、国税庁長官に承認を受けることで、事業主が負担する掛金は全額損金として扱われるなどの税制上の優遇措置を受けられた。退職金の原資を社外積立によって平準化できることや、厚生年金基金に比べ少人数で設立できるメリットがあった。

しかし、確定給付企業年金法の成立により、平成14年4月からの新規発足はできなくなり、合わせて既存の制度も平成24年4月以降は、税制上の優遇措置が受けられなくなった。このため、全ての適格退職年金（一部特例を除く）は、確定給付企業年金等、他制度への移行等が求められることとなり、実質的に制度は廃止となった。