投資教育

確定拠出年金制度において、資産の運用を加入者が適切に行うための情報提供など、投資に関わる教育を行うことをいう。確定拠出年金の場合、加入者が自己責任によって運用商品を選択し、その運用結果によって給付額が決まる。当然、加入者は十分な情報や知識を持ち、適切な判断のもとに資産を運用しなければならない。そこで、企業型確定拠出年金では事業主に、個人型確定拠出年金では国民年金基金連合会に、加入者に対する情報提供を通じて投資教育を行う義務が課せられている。具体的には、次のような事項について行う。

（1）確定拠出年金制度の具体的な内容
我が国の年金制度の概要、確定拠出年金の位置付け、確定拠出年金制度の概要などについて（加入資格、拠出限度額、運用商品の範囲、預替えの機会、給付の種類、受給要件、給付開始時期、受取方法、資産の移換、税制、運営管理機関と資産管理機関の役割・行為準則などが含まれる）。

（2）金融商品の仕組みと特徴
預貯金、信託商品、投資信託、債券、株式、保険商品などのそれぞれの性格や特徴、種類、期待できるリターン、考えられるリスク、価格に影響を与える要因など。

（3）資産運用の基礎知識
資産を運用するときの留意点、リスクの種類と内容、リスクとリターンの関係、長期運用の考え方とその効果、分散投資の考え方とその効果など。

（4）確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計
老後生活のための資産形成は現役時代から取り組む必要があることから、老後生活に不足となる費用の考え方を理解したうえで、資産形成計画や運用目標を自ら設定できるようにすること。
具体例として、老後に必要となる一般的な生活費の総額を例示しつつ、公的年金や退職金等を含めてもなお不足する費用を示すことや、加入者等が運用商品を容易に選択できるように運用リスク度合いに応じた資産配分例を提示することなど。