遅延認識

退職給付会計において、数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の会計処理を発生時でなく、その後の一定期間（平均残存勤務期間内で定める期間）に分けて行うこと。連結財務諸表では、平成25年4月1日以後開始する事業年度の末日から、貸借対照表は即時認識、損益計算書は遅延認識（即時認識も可能）を行うこととされた。