4　情報提供と研修事業の拡充

改正法の施行に伴い、基金の解散等による会費収入の減少等連合会の事業内容につきましても大変大きな影響を受けることになります。

特に、連合会の大きな柱である企業年金のナショナルセンターおよび通算センターとしての活動を継続するために、「会員の維持・確保」、「新規会員の獲得」、「脱退一時金相当額の移換促進」を広報活動の目的とし、その基本戦略を、「（1）情報発信の強化（情報量拡充）」及び「（2）連合会の認知度向上・関心の喚起」の2点といたしました。

様々な会員のニーズに応える情報提供サービスの充実や非会員企業への積極的なアプローチとして、連合会が持っている3つの広報媒体の特徴を活かした情報発信の強化を実施します。

[1] メール

タイムリーかつ迅速な提供ツールとして、ニュースレターの配信を増やすなど効果的に活用します。会員には、「厚労省などが発信する情報の即時周知（URL配信等）」、「DCの内容に特化した情報を定期的に配信する」等によりサービスの充実を図り、非会員企業で加入を検討していただいている企業やDBやDCの実態調査に回答いただいた非会員企業に対しては、ニュースレター等を発信するなど、積極的なアプローチを進めます。

[2] ホームページ

「豊富な情報を見たい時に」見ることができるという特性を活かし、更なるコンテンツの充実を図ります。さらに、利便性の改善を図るため、今夏のリリースを目途にホームページのリニューアルを行います。

会員向けには、会員コンサルティング事例やDCに関する情報等を充実します。非会員企業向けには、連合会事業等に関する情報提供の拡充を図り、連合会の事業活動等のPRを強化します。

[3] 月刊「企業年金」

紙媒体の特性として「より詳しく、わかりやすく」情報伝達ができることから、これまでよりも現場の目線で、実務担当者向けの解説などコンテンツを拡充します。

新規会員の加入促進と会員の維持・確保及び脱退一時金相当額の移換促進のため、連合会を世の中に周知することが重要と考えられます。日本経済団体連合会や日本商工会議所等の経済団体等と連携した企業年金に関するセミナー等の開催や連合会の各種実態調査結果等をマスコミに積極的にプレスリリースすることにより、連合会の認知度向上を図ります。

新設する研修は、会員の皆さまから要望が多い内容を組み込み（1）経理基礎研修、（2）規約型DB基本研修、（3）DC制度導入研修、（4）スポット研修の4研修を新設します。特に、スポット研修は参加しやすい短時間の研修を行ってほしいとの強い要望から、トピックス的なテーマ、あるいは専門性の高いテーマに関する研修を、半日程度の日程で開催します。

また、参加者が多く好評を得ている研修、（1）個人情報保護・コンプライアンス・監査研修、（2）（中堅職員クラスの実務研修）企業年金業務ステップアップ研修、（3）DC関連の研修を増設します。

• 1　企業年金連合会について
• 2　中途脱退者等について
• 3　通算企業年金の見直し
• 4　情報提供と研修事業の拡充
• 5　解散基金への支援
• 6　その他
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