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企業年金連合会は「責任ある機関投資家」の諸原則«日本版スチュワードシップ・コード» を受け入れ、機関投資家としての責任を適切に果たすよう努めています。
企業年金連合会は、2002年4月に国内株式の自家運用を開始しており、株主議決権についても同年7月から自ら行使しています。2003年2月には、企業年金連合会として株主議決権を本格的に行使するための判断基準として、「株主議決権行使基準」を策定しています。
自家運用(インハウス運用)で保有する国内株式について、2023年度に開催された株主総会における株主議決権行使結果(議案別集計開示および個別開示)です。企業年金連合会は、自らの議決権行使基準による議案判定と行使指図を Institutional Shareholder Services Inc. に業務委託しています。
委託運用で保有する国内株式について、2022年度に開催された株主総会における株主議決権行使結果(議案別集計開示)です。
委託運用分の個別開示については委託先各社のWebサイトをご参照ください。
Hermes EOS*1に、グローバルに活動する大手日本企業とのハイレベルな対話を委託し、専門家による効率的なエンゲージメント活動を行っています。
*1 欧米の年金基金を中心とした幅広いアセットオーナーを顧客に持つ、英国のスチュワードシップサービス会社
別ウィンドウでリンクを開きます。一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム*2が主宰する「機関投資家協働対話プログラム」に機関投資家メンバーの一員として参加し、協働エンゲージメント活動を行っています。
*2 機関投資家の適切なスチュワードシップ活動に資するよう、複数の機関投資家による投資先企業との協働対話(協働エンゲージメント)の支援を目的に設立された一般社団法人