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連合会資産運用諮問委員会
連合会資産運用諮問委員会
連合会年金資産運用に関する重要事項について意見を聴き助言を受けるため、理事長に対する助言機関として外部の学識経験者と連合会役職員で組織された連合会資産運用諮問委員会を設置しています。
連合会では、1983年11月に連合会役職員で組織した「年金資産管理委員会」を立ち上げ、91年3月に外部の学識経験者を加えた委員会に衣替えしました。その後、「連合会年金資産運用委員会」、「企業年金連合会年金資産運用委員会」、「連合会年金資産運用諮問委員会」と名称を変えながら、今日に至っています。
資産運用諮問委員会の議事要旨
| 開催日および議題 | 議事要旨 |
|---|---|
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令和5年11月13日開催
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令和5年7月19日開催
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令和5年6月14日開催
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令和5年2月8日開催
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令和4年11月15日開催
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令和4年7月14日開催
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令和4年6月21日開催
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令和4年2月8日開催
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令和3年11月2日開催
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令和3年7月12日開催
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令和3年6月16日開催
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令和3年2月8日開催
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令和2年11月9日開催
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令和2年7月6日開催
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令和2年6月12日開催（書面審議）
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令和2年2月10日開催
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令和元年11月11日開催
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令和元年7月17日開催
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令和元年6月11日開催（書面審議）
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資産運用諮問委員会設置要綱
（目的）
- 第1条
- 企業年金連合会（以下「連合会」という。）の年金給付等積立金（以下「年金資産」という。）の管理及び運用に関する重要事項について意見を聴き、助言を受けるため、「企業年金連合会 年金資産運用の基本方針」に基づき連合会理事長に対する助言機関として連合会資産運用諮問委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（組織）
- 第2条
- 委員会は外部委員及び連合会理事長が指名する連合会の役職員で組織する。
（外部委員）
- 第3条
- 外部委員は、学識経験者とし、連合会理事長が委嘱する。
- 2
- 外部委員は、5名以内とする。
（任期）
- 第4条
- 外部委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
（委員長）
- 第5条
- 委員会に委員長を置き、委員長が会議を主宰する。
- 2
- 委員長は委員のうちから連合会理事長が指名する。
- 3
- 委員会に、委員のうちから、委員長の指名により委員長代理を置くことができる。委員長代理は委員長が会議に出席できない場合会議を主宰する。
（会議）
- 第6条
- 委員会は、連合会理事長が招集する。
- 2
- 委員会の開催は、原則四半期ごと年4回とするが、その他、必要に応じて連合会理事長は委員会を招集することができる。
- 3
- 委員会を招集する暇がない場合は、書面等により委員会を行うことができる。
- 4
- 連合会理事長は、委員会の開催のほか、特定の内容について、個別の委員に意見を求め、助言を受けることができる。
（諮問事項）
- 第7条
- 委員会は、連合会の年金資産に関する次の事項について、意見を述べ助言を行う。
（1）運用の基本方針について
（2）投資政策について
（3）政策アセットミックスについて
（4）リスク管理について
（5）運用受託機関の選定評価について
（6）その他、年金の資産運用に関する事項について
（議事録）
- 第8条
- 委員会での審議内容について議事録を作成し、連合会において管理する。
- 2
- 委員会の審議内容について議事要旨を作成し、理事会、評議員会に報告する。
（情報開示）
- 第9条
- 委員会の概要について、ホームページを通じて公開する。
- 2
- 前条に基づき理事会、評議員会に報告した議事要旨は、原則として前項に基づき開示する。
（事務）
- 第10条
- 委員会に関する事務は、連合会年金運用部において行う。
（雑則）
- 第11条
- この要綱に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は別に定める。
資産運用諮問委員会 外部委員名簿（敬称略・五十音順）
| 氏名 | 職名 |
|---|---|
| 明田 雅昭 | 日本証券経済研究所 特任リサーチ・フェロー |
| 臼杵 政治 | 名古屋市立大学 名誉教授 |
| 内山 朋規 | 東京都立大学 大学院経営学研究科 教授 |
| 西出 勝正 | 早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授 |
| 松田 千恵子 | 東京都立大学 大学院経営学研究科 教授 |
