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ホーム連合会の事業・活動出版物新年金財政シリーズ「企業年金の年金数理」(第2版) > 企業年金の年金数理 第2版(目次)
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企業年金の年金数理 第2版(目次)

第1章 年金数理の基本的な考え方

  1. 年金数理の基本原則
  2. 給付現価と給与現価
  3. 基礎率
  4. 掛金率の算定

第2章 財政方式

  1. 年金数理の基本原則
  2. 財政方式の種類
  3. 財政方式の選択基準

第3章 掛金計算の実際

  1. 「開放基金方式」と「加入年齢方式」の違い
  2. 「開放基金方式」の標準掛金率 =「加入年齢方式」の標準掛金率となるケース
  3. 「開放基金方式」の標準掛金率 >「加入年齢方式」の標準掛金率となるケース
  4. 「開放基金方式」の標準掛金率 <「加入年齢方式」の標準掛金率となるケース
  5. 「開放基金方式」にて将来加入者の人数見込みを変更した場合

第4章 過去勤務債務の償却

  1. 過去勤務債務の償却方法の種類
  2. 償却方法の違い(選択基準)
  3. 先発過去勤務債務と後発過去勤務債務
  4. 未償却過去勤務債務残高の予定償却期間

第5章 最低積立基準額の算定

  1. 最低積立基準額の確保の必要性
  2. 最低積立基準額の基本的な考え方
  3. 1号方法「標準退職年齢を用いる方法」
  4. 2号方法「基準日の翌日に加入者の資格を喪失した場合の給付を用いる方法」
  5. 最低積立基準額の特別な計算方法
  6. 基礎率
  7. 最低積立基準額の具体例
  8. 最低保全給付の経過措置

第6章 数理債務と最低積立基準額の相違

  1. 計算の前提
  2. 予定利率が同じ場合の数理債務と最低積立基準額の比較
  3. 予定利率が異なる場合の数理債務と最低積立基準額の比較
  4. 過去勤務期間を通算する制度における責任準備金と最低積立基準額の比較

第7章 基礎率の算定

  1. 基礎率の意義と種類
  2. 予定利率の設定
  3. 予定昇給指数の算定
  4. 予定脱退率の算定
  5. 予定新規加入年齢の算定
  6. 予定新規加入者数と予定新規加入者給与の算定
  7. 最終年齢の算定
  8. 予定死亡率の算定
  9. 予定指標の算定
  10. 予定一時金選択率の算定
  11. 少数集団扱い
  12. 基礎率作成時の特異データの処理
  13. 賞与に対する予定昇給指数等
  14. 基礎率の設定主体
  15. 積立上限額の算定に用いる基礎率
  16. 確定給付企業年金における簡易な基準を採用する場合の基礎率

第8章 基礎率の変動による掛金率への影響

  1. 予定利率変動の掛金率に与える影響
  2. 予定昇給指数変動の掛金率に与える影響
  3. 予定脱退率変動の掛金率に与える影響
  4. 予定新規加入年齢変動の掛金率に与える影響
  5. 最終年齢変動の掛金率に与える影響
  6. 予定死亡率変更の掛金率に与える影響
  7. 予定指標変更の掛金率に与える影響
  8. 予定一時金選択率変更の掛金率に与える影響

付録 基礎率の変動による掛金率への影響の実例
(厚生年金基金(加算部分)および確定給付企業年金)

  1. 基礎率の変動による掛金率への影響の実例
  2. 予定昇給指数が変動した場合の掛金率への影響
  3. 予定脱退率が変動した場合の掛金率への影響
  4. 予定新規加入年齢が変動した場合の掛金率への影響
  5. 予定死亡率が変動した場合の掛金率への影響
  6. 予定利率を変更した場合の掛金率への影響
  7. 指標の予測を変更した場合の掛金率への影響

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