年金財政Q&A 第5版（目次）

第Ⅰ章　年金財政

• 第1節　基礎率　（計9問）
  

  【例題】：基礎率を用いて将来の予測を行っているとのことですが、企業年金の年金財政では何年位先まで見込んでいるのでしょうか。5年ごとに財政再計算を行っていますので、5年間の見込みを行っているということでしょうか。（Ⅰ-1-1）

• 第2節　掛金　（計11問）
  

  【例題】：加入年齢方式では、特定年齢を引き上げると、一般に標準掛 金率も上昇しますが、特別掛金率は下がってしまいます。なぜこのようなことが起こるのでしょうか。（Ⅰ-2-2）

• 第3節　債務　（計5問）
  

  【例題】：最低積立基準額を要支給額と同じ水準にすることはできないのでしょうか。（Ⅰ-3-2）

• 第4節　決算・検証　（計9問）
  

  【例題】：非継続基準による追加掛金（特例掛金）は、継続基準でどのような意味を持つことになるのでしょうか。一方、継続基準による掛金の見直しは、非継続基準にどのような影響をもたらすのでしょうか。財政再計算を行うにあたって、非継続基準の存在をどのように考慮すればよいのでしょうか。（Ⅰ-4-8）

• 第5節　その他　（計5問）
  

  【例題】：財政計算に用いる資産の評価方法を適宜変えることは、適切なのでしょうか。適切でない場合、何が問題になるのでしょうか。（Ⅰ-5-4）

第Ⅱ章　退職給付会計　（計17問）

【例題】：特別掛金などの追加拠出によって、退職給付会計上の積立不足（退職給付債務-年金資産）を解消していくことができるのでしょうか。また、同時に「数理計算上の差異」の償却も早めることができるのでしょうか。（Ⅱ-8）

第Ⅲ章　給付設計　（計8問）

【例題】：年金給付利率と予定利率の関係、キャッシュバランスプランにおける再評価率と予定利率の関係は、どのように考えればよいのでしょうか。年金給付利率や再評価率を意識して運用すべきなのでしょうか。（Ⅲ-4）

第Ⅳ章　年金ALM　（計10問）

【例題】：企業年金制度には、年金財政の継続基準や非継続基準による掛金への影響、退職給付会計による企業決算への影響などが複雑に絡んでいます。年金ALMを行うにあたって、それらをどのように整理していけばよいのでしょうか。（Ⅳ-3）

第Ⅴ章　厚生年金基金　（計11問）

【例題】：解散や代行返上にあたって、将来返上の認可を受けると前納を行うことができるようになりましたが、前納を行っても、最低責任準備金に前納額が含まれているのはなぜでしょうか。また、最低責任準備金の算定にあたっては前納額に上限が設けられていますが、それにはどのような意味があるのでしょうか。（Ⅴ-8）

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