連合会会員への加入のご案内

• 企業年金連合会（以下「連合会」）は厚生労働大臣の認可により設立された特別の法人です。
• 連合会は企業年金（確定給付企業年金･企業型確定拠出年金･厚生年金基金）を中途脱退した方の年金資産を引き受け管理･運用し、年金給付を行う企業年金の通算センターとしての役割を担っています。
        ・中途脱退者件数  約3,230万件   ・年金資産額    約12.2兆円
        ・年金受給者数    約833万人   ・年金給付額    約8,775億円  （2021年度）
• 連合会は企業年金を会員として運営され、企業年金に対する各種情報の提供や様々な会員支援サービスを提供し、会員の皆様の企業年金運営をサポートしています。
  （利用実績）・マイナンバー提供  約33万人   ・住民票情報提供   約500万件
        ・研修参加者     約2,300人   ・相談･助言     約1,800件  （2021年度）
• また、企業年金制度の発展のため、制度改善、税制改正、規制緩和等、政府や関係団体への政策提言･要望実現に取り組むなど、企業年金のナショナルセンターとしての役割を果たしています。

• 連合会の事業・活動について

連合会には、現在 1,212（確定給付企業年金 1,010、確定拠出年金 198、厚生年金基金 4）の企業年金にご加入いただいています。（令和6年12月1日現在）

• 会員名簿　一般用

確定給付企業年金（基金型）

681社
NEC企業年金基金、東芝企業年金基金、トヨタ自動車企業年金基金、日立企業年金基金、ホンダ企業年金基金 など

確定給付企業年金（規約型）

329社
住友生命保険相互会社、第一生命保険株式会社、株式会社 豊田自動織機、日本生命保険相互会社、野村證券株式会社、日野自動車株式会社、明治安田生命保険相互会社、株式会社リコー など

確定拠出年金

198社
株式会社 伊藤園、SMBC日興証券株式会社、損害保険ジャパン株式会社、株式会社 大和証券グループ本社、株式会社ニチレイ、ヤマト運輸株式会社 など

• 住基ネットを活用し、受給者のマイナンバーの取得や住民票情報による現況届の省略を実施（製造業A社）
• 中立･公正な連合会の会員支援サービスは、制度運営のガバナンス上有用（卸売業B社）
• 企業年金の適切な制度運営のため、相談･助言や研修等を利用（サービス業C社）
• 受託機関のほかに、制度運営のセカンドオピニオンとして活用（製造業D社）
• 制度変更など、同業他社だけでなく他の企業年金の情報を取得し、比較検討が可能 （製造業E社）

連合会は非営利法人です。会員サービスは会員の皆様からの会費により運営しています。 新たに加入される皆様の会費は、ご加入から3年間は正規料金の4分の1の額、4年目からの3年間は正規料金の2分の1の額となっています。

企業年金連合会会費 （年額）

会費額について

(1)確定給付企業年金

(2)確定拠出年金

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