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企業型DCの制度運営担当者
2020年6月に高齢期の就労の拡大や高齢期の長期化を踏まえ、公的年金の見直しとともにDC法等の改正が行われました。
第1部の講演では、DCの加入可能年齢の引き上げやDCの受給開始時期の選択肢の拡大など、DC法の主な改正内容を解説し、改正による影響や運営上の留意点について解説しています。
また、第2部では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面形式による継続投資教育の実施が難しいなかで、工夫しながら継続投資教育を実施した企業の事例を紹介するとともに、今後の継続投資教育についてパネルディスカッションを行いました。
【第1部】講演(約30分)
「2020年DC法改正をふまえて ~ DC制度運営上の留意点 ~ 」
講師:企業年金連合会 会員サービスセンター
調査役 DC担当 堤 裕而
【第2部】パネルディスカッション(約60分)
テーマ「コロナ禍における継続投資教育について」
<パネリスト> 氏名50音順
・株式会社ニチレイ
人事総務部 部長代理 兼労務管理グループ
グループリーダー 大野 真 氏
・株式会社仲臺事務センター
代表取締役 藤田 みさ子 氏
<司会>
・企業年金連合会 会員サービスセンター
調査役 DC担当 堤 裕而
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企業年金連合会 会員サービスセンター 会員課
TEL:03-5401-8712 FAX:03-5401-8727 E-mail:k-uketsuke@pfa.or.jp