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企業型DCの制度運営担当者
令和4年3月決算分より、企業型DCの業務報告書の記載事項の簡素化が図られる一方で、業務報告書から削除された項目のうち、継続投資教育に関する事項や運営管理機関の定期的な評価、運用商品のモニタリング実施状況等については、概ね5年に一度、地方厚生局の担当官がヒアリングし、制度運営を直接支援することとなりました。
本セミナーでは業務報告書見直しの対応ポイントや運営管理機関・運用商品の評価等について解説します。
【講演1】(約45分)
「DCガバナンスを意識した制度運営~業務報告書見直しの対応ポイント~」
講師:企業年金連合会 会員サービスセンター
調査役 DC担当 堤 裕而
【講演2】(約50分)
「運営管理機関評価と運用商品モニタリング」
講師:野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社
フィデューシャリー・マネジメント部
シニアコンサルタント 木須 貴司 氏
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企業年金連合会 会員サービスセンター 会員課
TEL:03-5401-8712 FAX:03-5401-8727 E-mail:k-uketsuke@pfa.or.jp