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1.別の企業に転職する場合
企業年金を実施している | 企業年金を実施していない | |
---|---|---|
iDeCoの加入者になる(注1) |
次のいずれかから選択します。 ①企業型DCに移換する。 ②DBに移換する。(注2) ③iDeCoに移換する。 ④企業年金連合会に移換する(将来、通算企業年金として受給) |
次のいずれかから選択します。 ①iDeCoに移換する。 ②企業年金連合会に移換する(将来、通算企業年金として受給) |
iDeCoの加入者とならない |
次のいずれかから選択します。 ①企業型DCに移換する。 ②DBに移換する。(注2) ③iDeCoに移換し、運用指図者になる。 ④企業年金連合会に移換する(将来、通算企業年金として受給) |
次のいずれかから選択します。 ①iDeCoに移換し、運用指図者になる。 ②企業年金連合会に移換する(将来、通算企業年金として受給) |
(注1)転職先の企業が企業型DCを実施している場合は、規約でiDeCo加入者になることができる旨が定められていることが必要です。
(注2)転職先の企業がDBを実施していて、加入していた企業型DCから年金資産の移換を受けることを規約に規定していることが必要です(移換を受けた年金資産の評価等が困難なため、移換を受ける規約としているDBは少ない)。
2.自営業者又は専業主婦(夫)となる場合
転職先の企業年金の状況 | 年金資産の状況 |
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企業型DCがあり、企業型DCの加入者になる場合 |
・iDeCoとの同時加入を認めていない場合 年金資産をiDeCoから企業型DCに移換するか、iDeCoの運用指図者となり掛金拠出はせずに資産運用だけを続けていくか選択します。 ・iDeCoとの同時加入を認めている場合 年金資産をiDeCoから企業型DCに移換するか、引き続きiDeCoの加入者のままとするか選択します。 |
選択制等で、企業型DCがあるが、企業型DCの加入者にならない場合 | 引き続きiDeCoの加入者となることができます。 |
企業年金(DB又は企業型DC)を実施していない場合 | 引き続きiDeCoの加入者となることができます。 |
DBを実施しているがiDeCoからの年金資産を受け入れない規約の場合 | 引き続きiDeCoの加入者となることができます。 |
DBを実施していてiDeCoからの年金資産を受け入れる規約の場合 | 年金資産をDBに移換することができます(ただし、実態としてはこのような規約のDBは多くはありません)。 |